ガン保険

消費者金融保護の新庁法案を公表米財務省

2009/07/01 13:19

【ワシントン３０日共同】米財務省は３０日、金融サービスの利用者保護行政を一元的に所管する「消費者金融保護庁」の設立法案の全容を議会に公表した。金融危機を教訓にした包括的な金融規制改革の一環で、住宅ローンやクレジットカード業界などの透明性向上を目指す。新たな監督機関の設立に対しては、金融界から「新商品開発の障害になりかねない」などと反対論もあるが、オバマ大統領は声明で「細かい字で書かれ、だれも理解できなかった契約書は過去のものになる」として、利用者が自ら金融サービスを比較できる時代が到来すると強調した。法案によると、同庁の長官は大統領が任命。「消費者が理解できる簡潔で明快な情報の提供」「不公正で詐欺的な慣行からの消費者保護」などを設立目的に掲げた。消費者にとって「危険な」金融サービスの監視を主業務とし、分かりにくい契約条項や不適切な商品説明の有無を調査、結果を年次報告書にまとめる。複数省庁にまたがり煩雑な規制を一本化し、業界への過度な規制も緩和するとしている。

【共同通信】